日本透析医会は、昭和62 年7 月設立以来、国民の保健・福祉の向上に寄与することを目的とし、 都道府県透析医会との連携のもと、透析医療及び腎不全対策に関する「調査研究、普及、教育研修事業」、 「研究助成事業」、「安全対策事業」を３本の柱とし、もって国民の保健･福祉の向上に寄与することを目的とし、 次に掲げる公益目的事業を推進しております。
- 透析医療における技術、安全性及び有効性の向上並びに腎不全対策の推進に関する調査研究及びその普及
- 前記の調査研究に関する助成
- 透析医療及び腎不全対策に関する医療従事者の教育及び研修
- 腎不全予防、腎移植その他腎不全対策の推進のため、国、地方公共団体等が行う活動への協力
- 災害時における透析医療の確保を図るため、災害時情報ネットワークを運用し、国、地方公共団体等が行う支援活動への協力
災害時における透析医療の確保に資する事業では、 特に阪神・淡路大震災を教訓として構築された当会の大規模災害時情報収集システムは、 各種の災害時に効果を発揮し、東日本大震災や熊本地震及び能登半島地震などの大規模災害時においても、 他の領域では見られない早期の情報収集や発信により、厚生労働省や地方自治体とタイアップした患者移送などの活動に協力し、 行政から高い評価を得ております。
また、医療安全対策事業として、令和５年１２月に発行した「透析施設における標準的な透析操作と感染予防に関するガイドライン（六訂版）」は、初版（平成12年発行）より随時改訂を継続し、透析施設における院内感染対策に寄与し、透析患者の感染症の減少に役立てられていると、高い評価をいただいております。
つきましては、本会の事業活動にご理解ご賛同いただき、是非ご寄付をお寄せ下さいますよう、 心よりお願い申し上げます。皆様からお預かりいたします寄付金は、当会の「寄附金取扱規程」に則り、 有効に使用させていただきます。
なお、日本透析医会は、臨床研究法施行規則第89条に定める公益法人等が 医薬品等製造販売業者等からの寄付等により臨床研究の公募を行う場合の 研究の管理等を行う団体には該当いたしません。
免税措置
■ この寄付金の税法上の取扱いにつきましては、「特定公益増進法人に対する寄付金」に該当いたします。 個人の方は寄付金控除(所得控除)、法人の方は損金算入ができます。
なお、詳しくは国税庁ホームページにてご確認いただくか、もしくは管轄税務署等にお問い合わせください
寄付の申込方法
■ 「寄付申込書」をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、 当会事務局まで郵送もしくはFAX でお送りください。
寄付申込書■ お振込先口座
三菱UFJ 銀行 神田駅前支店 普通預金 No.4515871
※ 「寄付金申込書」をご提出いただきました後、お振込みください。
※ 振込先名義は「公益社団法人 日本透析医会」です。
※ 恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
送付先・お問合せ
公益社団法人 日本透析医会 事務局
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-15-2 淡路建物ビル2階
TEL 03-3255-6471 FAX 03-3255-6474
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